お墓にかかる費用
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1
永代使用料(墓地代)
永代に渡ってその土地を使用する権利(永代使用権)を取得するために寺院や霊園に支払う費用のこと。
寺院・霊園それぞれ墓地の大きさなどにより価格が異なり、使用規定が設けられています。ですので、墓地を買うのではなく借りるということになります。そのため、消費税や贈与税はかかりません。 -
2
年間管理料(護持会費)
取得した墓地(永代使用権)にかかる年間管理費用です。
寺院などでは護持会費ということもあります。主に墓地の維持管理に使われます。 -
3
墓石代
取得した墓地にお墓を建てる費用です。墓石にかかる費用として大きく分けると
- 墓石代
- 工事費
- 文字彫刻費
- その他備品
などの費用がかかります。
お墓購入の流れ
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STEP 1
家族で相談
お墓は初めてのことだらけです。墓地の形態や価格、アクセス、お墓の大きさやデザイン、宗派などあらかじめ家族や親族で事前に相談しておくことが大切です。
しっかりと相談をしておくことでその後の流れがスムーズになり、家族・親族間のトラブルも起きにくくなります。 -
STEP 2
お墓の情報収集
「京都お墓探し」を利用して墓地を探してみましょう。希望に合った墓地をピックアップし、実際に見学に行きましょう。
もちろん、お問合せいただければ、お客様の希望に合った墓地をご提案させていただきます。 -
STEP 3
墓地案内・見学
見学したい墓地が決まれば、お申し込みください。お墓のプロがご案内いたします。
実際に見学することで、墓地の雰囲気や景観、お参りのしやすさなどご確認いただけます -
STEP 4
墓石の打ち合わせ
気に入った墓地が見つかれば、実際お墓を建てるのにどの程度の費用が掛かるのか確認しましょう。お墓の大きさやデザインなどの要望を伝え、完成図と見積もりを作成してもらいましょう。
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STEP 5
墓地契約
全体の費用の確認し納得がいけば、まずは墓地の契約をしましょう。墓地により使用規約がございますのでしっかりと確認をしておきましょう。
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STEP 6
墓石契約
墓地を確保した後に、墓石の契約をしましょう。完成までに、石の加工や工事に日数がかかりますので、注意しましょう。
完成時期に関しては、百か日や1周忌などの回忌に合わせたり、お盆や彼岸などの仏事ごとに合される方が多いです。 -
STEP 7
墓石工事
契約後、墓石の加工から設置の工事を行います。
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STEP 8
法要
お墓が完成すれば、その墓地の住職さんに開眼法要(お正念入れ)をしていただきます。
また、亡くなった方がいらっしゃる場合には、納骨法要も同日に行われることが多いです。
墓地・霊園の形態
墓地・霊園は「寺院墓地」・「公営墓地」・「民営墓地」の大きく3つの形態があります。
それぞれに特色や、長所・短所がありますので、貴方に合ったスタイルかよく検討しましょう。
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01
寺院墓地
お寺の境内地に墓地があり、主に寺院が管理・運営をしています。
おすすめポイント
- 境内地に本堂があり、法要後の墓地への移動がスムーズ。
- 葬儀や法要など、住職が身近にいらっしゃるのですぐに相談・対応してもらえる。
- 法話の拝聴や相談事にのってもらえる
- アクセス至便なところが比較的多い
- お寺の境内に墓地があるため、管理・防犯面が安心。
- お寺の墓地ならではの歴史的な雰囲気や風格がある。
- 永代供養塔など跡継ぎがいない場合でも安心。
注意点
- 宗旨・宗派が限定されるところが多い(宗派問わずのお寺もある)
- 檀家になることが条件のところが多い
選ぶポイント
- 宗旨・宗派
- 檀家などの受入条件や寺院規則
- アクセス
- お寺の設備(水場・休憩所など)や雰囲気
- ご住職のお人柄
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02
公営墓地
各都道府県や市町村など、地方自治体が管理、運営する墓地です。 京都市営墓地は地蔵山、住吉山、清水山、大日山、若王子山などがあります。
おすすめポイント
- 宗旨宗派が自由
- 永代使用料や管理料が比較的安価に
- 設定されているところが多い
- 管理が自治体などで安心感がある
- 石材店が自由に選べる
注意点
- 募集期間(不定期)、区画数が限定されます。
- 運営する自治体が行う公募に申込みをする必要があります。
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申し込みに制限があります。
- 申請者の住所が自治体の管轄内であること
- 承継者の有無
- ご遺骨があること
- 親族に承継者がいること
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03
民営墓地
財団法人や社団法人などの公益法人や、宗教法人、宗教法人から 委託された民間会社が運営しています。
おすすめポイント
- 設備が整っており利便性の高いところが多い
- 宗旨宗派が自由
- お墓の大きさやデザインなど自由に選べるところが多い
- 檀家などの条件がない
注意点
- 霊園ごとに区画はさまざま、複数の霊園を下見するのが良い。
- 運営会社(民間企業)が変わる可能性がある。